計算根拠と更新履歴
このサイトの計算ツールが「どの法令・どの年度・どの近似」に基づいているかを、このページで公開しています。計算の透明性そのものが、このサイトの提供価値だと考えているためです。
対応年度
現在の対応年度：令和8年分（2026年）。
毎年12月の税制改正大綱の公表後、翌年分の改正内容を確認し、ツールの定数と本ページを更新します。更新の内容と日付は、このページ末尾の更新履歴にすべて記録します。
手取りシミュレーターの計算根拠
- 所得税：令和8年分の速算表に基づく累進計算。復興特別所得税（2.1%）を含みます。基礎控除は令和8年度税制改正後の金額（合計所得655万円超2,350万円以下＝62万円等の区分）を適用
- 給与所得控除：令和8年分（収入850万円超は上限195万円）
- 社会保険料：協会けんぽ（東京都）・厚生年金・雇用保険の料率で概算します。令和8年4月開始の子ども・子育て支援金（被用者0.115%本人負担）も算入しています
- 住民税：所得割10%＋均等割（森林環境税を含む）。地域差のある料率は東京都の値を使用しています
- 概算である箇所：社会保険料は標準報酬の等級に基づく概算です。勤務先の健康保険組合によって実際の料率は異なります
ふるさと納税上限シミュレーターの計算根拠
- 上限式：（調整控除後の住民税所得割 × 20%）÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円（地方税法の特例控除の仕組みに基づく）
- 税率判定：総務省の解説に基づき、住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額で所得税率を判定します（実際の所得税の限界税率と異なる場合があります）
- 令和8年分の調整：令和8年度税制改正による所得税の基礎控除引き上げに伴い、判定所得から「所得税の基礎控除額−48万円」を追加で差し引く調整を実装しています
- 丸め方針：全工程で上限が小さく出る側に丸めます（最終表示は100円未満切捨て）。寄付のしすぎによる自己負担の発生を、表示の誤差で招かないためです
- 子ども・子育て支援金は社会保険料控除に算入しています（医療保険の保険料と一体で賦課・徴収されるため。国税庁資料での明文の確認を継続しており、確認され次第この欄を更新します。算入は上限を小さく出す安全側の扱いです）
- 対象外のケース：申告分離課税（株式・不動産の譲渡等）、退職・山林所得、事業赤字の損益通算、住宅ローン控除の厳密計算。該当する場合はツール上で対象外と表示します
検証の方法
公開前に次の検証を行っています。
- 一次情報との突合（国税庁・総務省・こども家庭庁・協会けんぽ等の公表資料と定数・計算式を照合）
- 独立実装との突合（仕様書だけを渡して別に実装した計算機と、乱数入力で結果を照合）
- 手計算との照合（運営者が電卓で同じ手順を計算し、一致を確認）
- 境界値テスト（税率の切替点・控除の消失点などの前後を自動テスト）
主な参照元
- 国税庁 タックスアンサー No.2260（所得税の税率）リンク
- 国税庁 タックスアンサー No.1130（社会保険料控除）リンク
- 国税庁 タックスアンサー No.1155（ふるさと納税・寄附金控除）リンク
- 国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等についてリンク
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト（税金の控除について）リンク
- こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度についてリンク
- 全国健康保険協会 令和8年度保険料額表リンク
更新履歴
- 2026-07-03：ふるさと納税上限シミュレーターを公開。令和8年度税制改正（基礎控除58万円系→62万円系への再引き上げ）を計算仕様に反映
- 2026-07-02：手取りシミュレーターの全定数を一次情報と突合し、6件を修正（住民税均等割の二重計上ほか）
- 2026-06-17：手取りシミュレーターを公開
- 2026-06-16：サイト開設
※2026年6月の2件は実装記録（git）に基づく日付です
個別の税務判断については、免責事項をご覧ください。